阪神・淡路大震災から30年という節目を迎える2025年。
中部電力ミライズ株式会社では、全国47都道府県の男女1,000名を対象とした「防災に関する調査」を実施。
本調査では、保存食・飲料水の備えなどについて調査が行われました。
保存食・飲料水の準備状況
（画像＝リリース：中部電力ミライズ株式会社、『FUNDO』より引用）
備えの実態について、保存食・飲料水の備えについて調査が行われました。
保存食・飲料水は準備できていますか？
（画像＝リリース：中部電力ミライズ株式会社、『FUNDO』より引用）
調査の結果、「ほとんど備えていない」「全く備えていない」と回答した人は約4割。
「十分に備えている」と、自信を持って回答した人は、以前行われた同様の調査よりもわずかに増加したものの、依然として1割未満という結果でした。
※前回のアンケート調査とその結果については、こちらの記事をご覧ください。
準備している保存食・飲料水の量
保存食・飲料水を具体的にどのくらいの量準備しているのか、より踏み込んだ調査も進められました。
（画像＝リリース：中部電力ミライズ株式会社、『FUNDO』より引用）
その結果、多くの人が「3～5日間分程度（27.9%）」や「1～2日間分程度（20.7%）」と回答。
近年は復旧に時間がかかり物資の流通が遅れることを想定し、備蓄の目安として、さまざまな自治体で7日分の備蓄が推奨されています。
また、電気・ガス・水道などのライフラインが止まったとき、飲料用・調理用として必要な水は1人1日あたり3リットル程度とされています。
この目安とされる7日分の備蓄をしている人の割合は、「１週間分以上（6.0%）」「１週間分程度（11.9%）」を合わせた17.9％となりました。
