1929年の世界恐慌後にブロック経済と言って世界がいくつかの陣営に分かれ、その陣営内で貿易や経済関係を強化するという動きがありました。後年、このブロック経済は世界経済発展の弊害として大いなる反省材料となりました。

10年ぐらい前、私はこのブログで世界はブロック経済化に向かってやしないか、という趣旨のことを書かせていただいたことがあります。これは世界が連携などを通じて域内経済を重視し始めたことやBRICSという特定国集団が地球儀ベースで連携するなど主義主張をベースにした枠組み化が進んだことに懸念を示したものです。

ところがこの世界経済の枠組み化にくさびを入れたのがトランプ1.0でした。氏はそれまで順調に交渉が進んでいたTPPから脱退すると宣言、二国間協定や少数国とのディールを重視するスタイルを進め、連携による世界経済の枠組み推進を後退させました。

トランプ氏公式HPより

もちろん、トランプ氏だけが世界経済を牛耳るわけではなく、むしろ、トランプ氏に対抗するために連携がさらに強化されるという動きもあります。例えばTPP（正確にはCPTPP）は昨年12月に英国が正式加盟し、加盟12か国になり、現在コスタリカの加盟準備に入っており、日本を中心としたこの経済枠組みは良く機能していると言えます。

欧州のEUはアメリカに対抗する巨大経済圏という触れ込みでスタートしましたし、経済とは一線を画しますが、NATOも国際連携枠組みと言ってよいでしょう。

ではこのような国際秩序は今後も繁栄をつづけるのでしょうか、それともトランプ流にディール主義になるのでしょうか？

この答を出すにはそもそもなぜ経済的枠組みが必要なのか、という点に立ち返る必要があります。

一国の経済生産活動が全部自国で賄えれば鎖国主義を取っても構いません。発展は遅々としたものになるものの自給自足経済が可能だからです。ところが何百年も前から各国にはそれぞれの特性と得手不得手があり、不得手なものを入手することが国家にとっての命題でありました。英国がインドを植民地化し東インド会社を通じて莫大な利益を得たのは貿易であります。それよりも遡ればポルトガルのワインと英国の毛織物のケース（1703年のメシュエン条約）は経済学の教科書にも出てきたものです。日本は戦時中、石油や資源を求めて満州進出やアジアでの拡大政策をとったことも事実です。