泉健太
「野党が率先してやればいいと言う人がいるが公平じゃないのでやりません」（ドヤァ）

国民民主党「使途公表とかとっくにやってるけど？」 維新の会「うちもやってるけど？」

また、昨年11月も立憲民主党はこういうことをやっていました。

昨年11月14日に国家公務員の給与引き上げ法案が成立。

立場上、国家公務員のトップには総理大臣がいるわけで、総理大臣の給与も引き上げないと他の国家公務員が給与で上回ってしまう、という事情もあり岸田総理の給与もあがることになりました。

これについて立憲民主党は毎日新聞や朝日新聞と一緒になってこの法案に難癖をつけ反対しました。

立憲民主党とマスゴミという日本国民の敵がうるさいので、岸田総理は増額分を返納することを決定。

すると立憲民主党はさらに

「給与の自主返納みたいな姑息な手段は許されない！」

と騒ぎ立てました。

そして国家公務員の給与引き上げ法案の対案として、総理大臣や大臣などの給与だけを引き上げない法案を出しました。

そもそもの国家公務員給与引き上げ法案の趣旨を無視した話なので、当然こんな法案は他党がまず賛成しませんから成立しません。

なによりも国会法第35条に以下の規定があります。

議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。） より少なくない歳費を受ける。

なので立民の出した法案はそもそも論外な内容でした。

そこでこの非常識な法案が成立しないことを前提に、立憲民主党は記者会見で

「給与の自主返納みたいな姑息な手段ではなく、わが党の法案に賛成しろ」

と見え見えのパフォーマンスを行いました。

ところで「返納が違法」となる解釈は「寄付となりかねないから」という解釈によるものです。

となると返納するはずのお金を集めて「国内外の社会公益活動に寄付」って矛盾していますし、ましてや国外の活動に寄付とか論外ですし、立民がその後本当に返納分を集めて寄付を実施したという話は聞きません。

立憲民主党と言えば国会で維新に対抗して野田佳彦なんかが偉そうに身を切る改革などと散々ほざいてきた連中でもあります。

その身を切る改革として参議院の定数増分について、2019年に参議院の議員歳費返納が国会で決議された事があります。

ところが立憲民主党と日本共産党だけは返納を行いませんでした。

〈岸田批判の野党に大ブーメラン？〉「首相・閣僚の賃上げ」に批判殺到で自主返納も、立憲・共産の参院議員は280万円の自主返納に応じず？ 永田町で聞こえる「あいつら、口だけや」の冷笑

日本共産党は当時「党利党略によるものだ！」と意味不明な主張をして返納しないことを正当化。

立憲民主党は返納しなかったことについて

「我々は反対した」

などの言い訳で正当化しました。

結局、自分達のお金は絶対に減らさないぞという姿勢が顕著で、立憲共産党からは全く返納が実施されませんでした。

立民と共産だけが反対したと言っても、他党の賛成もあって賛成多数で決議されたものであって、気に入らないからと国会で決めた事を無視する立憲共産党には国会で偉そうなことを言う資格はないと当時きちんとマスゴミが批判していればよかった話でしょう。

ですがやっぱりマスゴミは立憲民主党応援団として、このろくでなし集団を守るためにきちんと報じて批判することはしませんでした。

マスゴミが公平な報道をしていたら、立憲民主党が社会党時代からくり返した口だけで偉ぶって 自分達は絶対にやらないし、法案も成立しない事を前提に欠陥だらけの内容で提出するということをくり返すパフォーマンスはとっくの昔に使えなくなっていたはずです。

マスゴミの全面的な応援によって、本来ならとっくの昔に退場させられてなければならない人達がずっと野党第一党として生き残ってきたのです。

マスゴミと立憲民主党は政治腐敗がどうたらこうたら言いますが、マスゴミによって過保護に守られ続けてきて、当人達もそれに甘え続けることによって、ひたすら腐敗し続け、政界においてもっとも腐った集団となっているのが立憲民主党であるというのが現実です。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年5月27日のエントリーより転載させていただきました。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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