文書は総務省の幹部に共有されている超一級のもの 放送法解釈変更は違法 文書公開は違法行為を明かすための公益通報に当たる（文書提供は罪ではなく奨励される） 国会議員には不逮捕特権がある（自分の身の安全は保障されている）

ならば、文書の正当性を立証するのは簡単だ。文書の作成者と提供者（同一人物かもしれない）を国会に証人として招致すれば済むだけのことなのだから。

にも拘らず、小西議員は結局そうしようとはしなかった。この時点で、心ある立民党の身内議員から小西議員に自制を促す動きが出たはずだ、と推量する方は多くいるだろう。しかし、それは一般国民の普通の感覚。立民党ではそうはならない。事実小西議員の後に続き作成者不明、作成日時不明、行政文書ファイル管理簿にも存在しない「超一級の文書」を掲げて高市経済安保担当相の首を取るべく「辞めろ！」「辞めろ！」の大合唱が巻きおこっている。

比較的最近知った言葉に「エコーチェンバー現象」というのがある。思想的に似通った考えの人びとが閉鎖空間で自分たちの正しさへの信念を増幅させる現象のことだが、立民党議員たちがつぎつぎと小西議員に追従する姿は、まさにこの言葉を体現しているようにも見えた。「類は友を呼ぶ」「朱に交われば、アカく(左翼に)なる」

「百聞は一見に如かず」ちょうど良い動画(約13分)をみつけたので、小西議員に連なり高市経済安保担当相の首を取ろうと襲いかかる立民党の有能な「首狩り族」の活躍をご確認いただきたい。

これらの議員が所属する政党に政権を委ね国政の舵を取ってほしいと考える国民はどれほどいるのだろうか。今は亡き安倍元首相が「悪夢」と評した民主党の体質は、立民党に忠実に引きつがれている。国民の多くはその思いを再度強くするのみのように思えてならない。

もののついでに記しておく。実は、民主党政権時代放送法の解釈に関してはこんなやりとりがあった。平成22年11月26日第176回国会参議院総務委員会において公明党魚住裕一郎議員の「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるというふうに考えるか」との質疑に対し、当時の法務副大臣平岡秀夫議員は以下のように答弁している。

番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、(中略)我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。 したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところであります。（以下、略）

（会議録テキストより）

なんのことはない。小西議員が「違法」と騒いだ放送法解釈は、民主党政権時代すでに確立されていた、という落ちだ。政権を攻撃するつもりで放ったブーメランが自分たちを襲う。どうやら民主党時代からのお家芸もまた立民党へと忠実に引きつがれているようだ。

小西議員は参議院憲法審査会野党筆頭幹事と参議院政策審議会長というふたつの要職をサルそうだ。サヨウナラ、小西議員。小西議員は憲法学者でもあるらしく、参議院憲法審査会にとっては特に大きな損失になるのかもしれない。

ただし、小西洋之劇場がこれをもって全幕終了では観客（国民）は納得しないはずだ。放送局への権力乱用を追及した結果、自ら放送局を恫喝するに至る終幕の演出はお家芸全開で楽しめたが、小西議員が高市経済安保担当相に投げつけた「議員辞職ブーメラン」が、クルクルと宙を舞い、自身の後頭部を直撃したのなら、芝居のエンディングは当人の議員辞職でなければ収まりが悪い。