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米国ワイオミング州のチェリ・スタインメッツ上院議員が、『Make CO2 Great Again（CO2を再び偉大にする）』法案を提出したと報じられた。

ワイオミング州では

ワイオミング州は長い間、経済の基盤として石炭に依存してきたが、市場の変化や環境政策により、石炭業界はますます大きな課題に直面している。

2020年、州議会は、石炭火力発電所に対して排出量を削減し、運転を継続するためには炭素回収技術を採用することを義務付ける法案を可決した。賛同者は、この措置を石炭産業の生命線と見なし、反対者はコストに焦点を当てて批判している。近年、太陽エネルギーの台頭などの市場原理が石炭の存続をさらに脅かしている。

ワイオミング州と日本企業が進める炭素回収技術

数年前から、米国のワイオミング州と日本企業との間で、二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）技術の開発と実装が積極的に進められている。

主なプロジェクトと取り組みは以下のとおりである。

① 石油資源開発（JAPEX）の参入

2023年10月、石油資源開発株式会社（JAPEX）は、ワイオミング州南西部のドライパイニー地区でCCS事業を検討しているBlue Spruce Operating LLC（BSO社）への資本参加を発表した。このプロジェクトでは、ガス生産時に分離されたCO2をCCS技術で貯留する。

JAPEXが検討するCCS事業の候補地（米ワイオミング州）出典：日本経済新聞

② 石炭火力発電所へのCCUS導入義務化

2024年3月、ワイオミング州議会は、石炭火力発電所にCCUS導入を義務付ける法律の改正案を可決し、州知事が署名した。この改正により、導入期限が2030年から2033年に延長され、CO2回収率の要件が最低90%から75%に緩和された。

③ Tallgrass Energy社のプロジェクト

2024年6月、ワイオミング州環境局は、Tallgrass Energy社が申請したJuniper I-1井戸に対し、クラスVI圧入井許可案を発行した。このプロジェクトは、年間1,000万トン以上のCO2を貯留する計画である。

④ ワイオミング大学と日本企業の協力