首相公選制の必要性を中曽根元首相が説いたのはもう半世紀前になる。日本の政界で改革の必要性を説いても、それは言葉だけで終わってしまうのが常なることである。元々、保守的な国民性の間にあって、しかも平和な世の中だと、犠牲を伴う改革などできはしない。
例えば、経済成長について挙げると、この30余年全く進展がない。他の先進国であれば国民が黙ってはいない。同様に少子化問題についても、30年前からその問題が分かっていた。ところが、今もそれに真剣に取り組んでいない。もう手遅れの感がする。
アルゼンチンの凋落は日本の将来を暗示しているアルゼンチンは19世紀末から20世紀初頭において世界経済でトップの国の一角を占めていた。当時は食料の宝庫としてヨーロッパ向けに輸出していた。この100年余りの凋落で、戦後デフォルトを8回もやる国になり、毎年のごとく高騰インフレに苦しむ国になってしまった。その根底にある問題は、政治の腐敗とお金のバラマキ、それにインフレである。それから脱却するには強度の改革が必要であるが、これまで誰も手を付けなかった。
ところが、3年前に初めて国会議員となり、嘗ての経済大国に復活させると誓って昨年大統領選に立候補し当選した人物がいる。彼の名前はハビエル・ミレイ。オーストリア学派とシカゴ学派を信奉する経済学者で、自由経済の必要性を説いた。これまでの社会主義的政治は規制が多すぎるとして、それを廃止して行くことを公約に掲げた。そして公営企業も民営化させるとした。勿論、インフレもなくすと誓った。
アルゼンチンでは高騰インフレと政治家の汚職で長年経済が発展しないことに多くの市民は不満を感じていた。そこにアルゼンチンを自由経済に戻し、高騰インフレから脱却し、経済大国に変身させると誓って登場したミレイ氏に多くの国民が期待を寄せた。特に、高騰インフレの国としてしか知らない多くの若者はミレイ氏を全面的に支持した。