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トランプ氏当選のシナリオが複数でてきているが、立法を担う連邦議会選挙も同じくらい重要だ。上院選挙は再選挙の議席数からして共和党が有利なのは自明の理である一方で、下院選挙は選挙区割りをめぐる法廷闘争だった。

その法廷闘争が一区切りついたことで、下院選挙の見通しがついたといえよう。

選挙区割りを巡るゲリマンダ訴訟はひと段落

下院選挙なんて、選挙区割りでどちらの党が勝つか決まるといっても過言ではない。選挙区割りの決め方は州によって異なり、多くは州議会が区割りを立法し、知事が署名して法律となり決まる。この手法が最も多く、33州が実施している。そのため州議会＆知事を多数党としておさえている党が有利になるように選挙区割りすることが慣例となっている。

自党に有利になるような選挙区割りにすることをゲリマンダ（ゲリマンダリング）という。正直、どちらの党もやっていることだ。

一方で、選挙区割り委員会を設置して区割りを行う州もあり、14州（AK・HI・CA・WA ・ AZ ・ CO ・ ID ・ MO ・ AR ・ OH ・ PA ・ MI ・ MT・NJ）だ。ちなみに選挙区割り委員会は中立で政治家以外で構成される場合もあれば、MO州・OH州のように州議会議員から選出されて構成される場合もある。

また、VA州とNY州は、議会と選挙区割委員会の双方が選挙区割りの権限を共有するハイブリッド方式を採用している。最後の5州（VT・DE・ND・SD・WY）については、下院議員は1名の構成になる注1）。

3月末に2つのゲリマンダ訴訟に決着がついたことで、2024年総選挙の選挙区割りは、いったん確定した。

1つ目は、FL州のゲリマンダ訴訟だ。FL州議会およびFL州知事が作成した選挙区割りは黒人有権者を差別しているとは証明できず、合衆国憲法修正第14条および第15条に違反する人種的敵意には該当しないと控訴裁判所の判事は判断したのだ注2）。原告は連邦最高裁判所に上告することは可能だが、少なくとも2024年総選挙に間に合いそうにもない。そのため、2024年総選挙のFL州では共和党にとって有利な選挙区割りが確定した。

2つ目は、SC州のゲリマンダ訴訟。こちらも州議会を支配する共和党が作成した選挙区割りは黒人差別になっているという理由で公民権団体が訴訟をおこしていた。SC州予備選挙の期日前投票は5月下旬、国外在住者の不在者投票は4月下旬から開始することを考えると間に合わないという理由で、共和党が作成している選挙区割りで2024年総選挙を実施することになった注3）。

共和党が少しだけ有利となった2024年の選挙区割り

共和党の選挙区割りに関する戦略的な組織であるNational Republican Redistricting Trust (NRRT) のエグゼクティブディレクターであるAdam Kincaidも“It is a marginally more favorable map in ‘24 than we even had in ‘22,”と発言している通り、2022年よりも少し共和党にとって有利となった注4）。

その主な要因は、NC州だ。2023年にNC州最高裁判所は選挙区割りがたとえ党派的であっても州裁判所はそれを裁けないとし、選挙区割り決めは州議会の役割であると結論づけた。これによって激戦区だった3つの選挙区は共和党がほぼ確実に勝利する選挙区割りに変更された注5）。