業界2位のビックカメラ、都市部のインバウンド需要を独り占め？
アフターコロナでインバウンドが過去最高を記録している。日本政府観光局（JNTO）がまとめた24年1～11月のインバウンドは累計で3337万9900人となり、これまでの過去最高だった19年の年間累計を上回り、過去最多となった。年間で3500万人、消費額8兆円も超えそうな勢いだ。
家電量販企業の中でインバウンド需要の取り込みに成功しているのは、都市部に多くの店舗を構えるビックカメラだ。
「ビックカメラ AKIBA」(画像=『BCN+R』より 引用)
決算期が8月のビックカメラの24年8月期連結決算は、売上高が9225億7200万円（前期比113.1％）と大幅に伸長。コロナ禍で落ち込んでいた免税売り上げは、円安や海外向け公式SNSでの発信、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの効果で、コロナ前を超えて過去最高を記録した。
利益面でも営業利益は243億8800万円（同171.6％）、経常利益は266億7400万円（同161.0％）、当期純利益は139億800万円（同473.6％）と絶好調だ。
コロナ禍で需要がほぼゼロにまで消失したインバウンド需要が、現在は過去最高を更新しつづけ、それがビックカメラの業績にも反映されている。とりわけ、リアル店舗を持つ強みを存分に発揮している点は特筆される。
インバウンドは大都市圏での消費が圧倒的に多く、地方への波及は少ない。そのためビックカメラの場合、インバウンドの増加に比例して1店舗当たりの来店者数は増える。インフラであるリアル店舗が、効率的な売り上げアップの効果を生み出している。
ビックカメラグループで郊外型のコジマは、24年8月期上期（23年9～24年2月）は売上高1293億8500万円（同94.5％）と前年割れだったが、下期（24年3～8月）は1404億8300万円（同107.3％）と増収に転じた。
しかも上期は「音響映像」「家庭電化」「情報通信機器」「その他の商品」の全品目で前年同期を割っていたが、下期は一転、全品目で前年同期を上回った。その結果、通期でも2698億6800万円（同100.7％）と前年を上回った。
コロナ禍は郊外の昼間人口が増えた巣ごもり需要で、郊外型のコジマの業績は好調だったが、アフターコロナの反動減に苦しむ時期もあった。今下期の力強さを見ると回復軌道に入っていくことが期待される。（BCN・細田 立圭志）
提供元・BCN+R
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