アフターコロナで家電量販企業の市場環境が変化している。市場全体でみると、エアコンの販売がけん引して家電量販各社の業績を改善させた。都市部でのインバウンド消費も力強い。家電量販各社の2024年上期の決算数字を振り返りながら、25年の市場を占う。今回はヤマダデンキとビックカメラからみていく。
インバウンドとプレミアム消費で好調、不安材料は物価高騰
2024年の家電流通市場を振り返ると、全国的な暑さが長引いたことで主力商品であるエアコンの出荷が全体をけん引して好調だった。また、アフターコロナで消費者の行動が活発化。巣ごもり需要から、「推し活」に代表されるリアルイベントへの参加や、旅行など外出イベントに関連する理美容機器が好調だった。
また、都市部に店舗を多く構える家電量販企業の業績改善に大きく寄与したのがインバウンドの復活だ。政府は2030年のインバウンドを6000万人、消費額15兆円を目標に掲げる。今後は首都圏だけではなく、地方にどれだけ波及させるかが課題となるだろう。
そのためにも、ロードサイドに立地する郊外の家電量販店にインバウンドをどのように送客するかという問題を解決する必要がある。
一方で、活発な消費活動の先行き不透明感を強くするのが、円安による光熱費や原料をはじめとしたあらゆる物価の高騰だ。消費者の節約志向が強まる動きもある。家電量販企業では、お手頃価格ゾーンの品揃えを強化するために、自社や他社とのコラボによるPBの開発・販売に力を入れている。
もっとも、家電製品の価格が高騰しても、自分にとって本当に価値があると感じれば多少高くても購入する「プレミアム消費」や、日ごろの頑張りに対して自分のために購入する「ごほうび消費」のニーズを捉えた商品も存在する。
以前のような単純に、豊富な品揃えだけでは売上高は拡大できない。メリハリのある精度の高い商品選定が、経営戦略上も重要となる。なお、ここ数年の各家電量販企業の取り組みのひとつである「家電以外」の非家電領域で収益を上げる傾向は、引き続きみられる。
ヘアドライヤー、電気シェーバーが二桁伸長
具体的に市場全体のデータをみよう。白物家電の国内出荷統計をまとめている日本電機工業会（JEMA）の24年度上期（金額ベース）は1兆3440億円（前年同期比102.5％）と前年を上回った。
全体の37％を占めるエアコンが5049億円（109.4％）と好調だったほか、ヘアドライヤーは250億円（同113.4％）、電気シェーバーは265億円（同119.7％）と二桁伸長。電子レンジも450億円（同108.5％）と好調だった。
一方で、冷蔵庫は2136億円（同92.2％）、洗濯機は1904億円（同94.4％）と前年を下回った。2商品の落ち込みについてJEMAは「物価高による消費者の節約志向が続いている」と分析している。
