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経済政策の中で、日米共に最近特に税と支出に関しての論争が盛んだ。トランプ次期米国大統領の関税政策は少し特殊なので取りあえず除外するとして、日米等各者のスタンスを大雑把に整理すれば概ね下記のようになろうか。
① 減税＋無駄削減：トランプ、イーロン・マスク、（ミレイ・アルゼンチン大統領） ② 減税＋バラ撒き：れいわ新選組 ③ 減税＋支出中立：国民民主 ④ 増税＋バラ撒き：米民主党、自民、公明、立憲、（日本共産党：金持ち増税） ⑤ 増税＋無駄削減：日本維新
増・減税（社会保険料も含む）も金持ち大企業優遇か低所得者優遇かに別れ、無駄削減・バラ撒きも事業についてか直接支給等かに分かれる。また、支出が将来に向けての投資なのか一過性の費用なのか、更には投資といっても将来リターンが本当に見込めるのかが問われる等多岐に渡る。また各党とも選挙を挟んで言う事が異なっていたりもする。
という事で、上記の分類整理もツッコミ所が多いと思われるが、普通に考えて②の減税+バラ撒きを続ければハイパーインフレ気味になるだろうし、どう考えても④の増税+バラマキ組の主張のように、それによって将来不安が払拭され国が持続的に栄える事は無く共産主義への道に進むであろうし、筆者にはそこに将来展望を見出せない。これらを例えて言えば、宵越しの金は持たない遊び人や、ネズミ講のような感がある。
また、今の日本維新はよく分からないが、かつては⑤の増税+無駄削減のような主張していた時代もあった記憶がある。無駄削減はすべきだが、もしそこに増税をぶつければ超緊縮財政となって経済失速してしまうだろう。
残るのは、① 減税+無駄削減、③ 減税+支出中立という事になり、これらを基に経済成長して行くシナリオを組み立てるべし、というのが筆者の結論である。
だが、無駄削減というと日本の民主党政権時の事業仕分けのように、左翼利権には斬り込まない一方、災害対策に必要なインフラや科学研究予算まで削ってしまうリスクは在り得る。
