SNSが選挙に与える影響が拡大する中、公職選挙法の現行ルールが実態と乖離している問題が浮上しています。兵庫県知事選挙での違反事例を通じて、デマ投稿や買収罪の適用を含む法改正の必要性が議論されています。SNS活用の公平性を確保するため、「SNS運用管理者」制度やデジタル選挙戦略の透明化が提案され、抜本的な見直しが求められています。
11月17日投開票の兵庫県知事選挙をめぐって、斎藤知事らを被告発人とする買収罪についての告発状が、12月16日、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に受理され、20日には、稲村候補に関して大量のデマ投稿が行われたことについての虚偽事項公表罪等の告発状が兵庫県警に受理された。
本件選挙を機に、公職選挙においてSNSが選挙に大きな影響を与えることが認識され、その実態に即して公選法のルールを改めるべく、法改正に向けての議論が始められている。かかる意味において、本件選挙における適切な捜査と刑事処分は、本件事案の適切な法的処理のみならず、今後の公選法に関しても、重要な意味を持つものとなる
公選法改正の議論を適切に進めていくためには、選挙で実際に何が起きていたのか、現行法の罰則ではどの範囲が処罰の対象になり、どのような行為が処罰の対象ではないのか、現行法と現状との間にどのように乖離が生じているのかを把握すること、その前提として、本件の現行の公選法の解釈を正しく理解することが不可欠である。
そこで、【兵庫県知事選挙をめぐる公選法違反問題を、「法律の基本」から考える】と題して、3部作で解説と提案を行うこととし、12月23日に1作目の【（1）～虚偽事項公表罪の成立範囲】、25日に2作目の【（2）～選挙運動の対価支払いと買収】を投稿した。
3作目の本稿では、上記【(1)】【(2)】を踏まえ、SNSが公職選挙において極めて重要な手段となった現状に即して、公職選挙法をどのように改正すべきかについて私見を述べたいと思う。
議会に出席する斎藤知事 同知事インスタグラムより
