The White Houseより

表題は「灯火消えんとして光を増す」との語を捩った。「ろうそくなどが燃え尽きようとする前に、一度明るく輝くことをいう。病人が息を引き取る前に、容体がちょっと持ち直したり、事が滅亡したりようとする前に、一時勢いを盛り返すことにたとえる」とネットの生成AIは解説する。

バイデン大統領の任期は1月20日までだが、11月の選挙でトランプが勝利して以降の、とりわけここひと月余りのバイデンの行動を見て、筆者はこの語に思い当たった。6月の討論会で醜態を晒し、翌月に党重鎮によってハリスに交代させられてからの沈滞が、82歳を迎えた11月20日辺りから吹っ切れたように感じるのだ。

トランプやその支持者には暴走とも映るバイデンの吹っ切れ振りの一つは、気候変動原理主義の不可逆的な維持策であり、二つ目は恩赦や減刑の乱発であり、三つ目はお手盛りの叙勲である。

先ずは気候変動対応の話。

11月25日の『Newsmax』は、新たなLNGプロジェクトの輸出承認や米国沿岸沖および連邦政府所有地での石油掘削を増やすことを含むトランプ政権移行チームのエネルギー対策パッケージを報じた。ところが『ロイター』は1月4日、連邦管理下にある海域での原油・天然ガスの掘削を禁止する大統領覚書にバイデンが1月6日に署名すると報じた）。

1月6日といえば、米連邦議会の上下両院合同会議は現地時間の昨日、トランプの大統領選勝利を認定した。ハリス上院議長（副大統領が兼任）は淡々と議事を進め、トランプの勝利が認定された。そしてまさに4年前の同じ日、今も尾を引く議事堂襲撃事件が起き、トランプが彼に肯んじないペンス上院議長と袂を分かった。

この禁止覚書の範囲は、大西洋、太平洋、メキシコ湾東部の広範囲に及ぶが、メキシコ湾の中部と西部の地域では新たな石油・ガスのリースが可能という。また『ニューヨーク・タイムズ』に拠れば、同覚書の根拠である「大陸棚土地法第12条(a)」は大統領に掘削禁止の幅広い裁量を与えており、将来の大統領が禁止令を撤回できるような文言は含まれていないそうだ。