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燃料油価格補助金は当初2022年1月27日から3月末までの「時限的・緊急避難的な激変緩和事業」として始まったが、その後は政府による「継続的・政治的な価格操作事業」へと変容した。期間延長は7次に及び、ガソリン小売価格は特に2023年10月から2024年12月半ばまでリットル当たり約175円で事実上固定され、2025年1月半ばに185円にまで引き上げられる。

2024年12月11日、自民・公明・国民民主3党はガソリン特例税率（いわゆる暫定税率）の廃止で合意。少なくともガソリン及び軽油に関しては、補助金に代わり減税による価格抑制の恒久化が、今後の道筋として固まった形だ。

燃料油補助金及び暫定税率廃止は、いずれも日本の石油政策として根本的に誤っている。石油を輸入に頼り、且つGDPの2.5倍に及ぶ政府累積債務を抱える日本が、巨額の国費を石油の国内大安売りに投じ続ける姿は、世界の分断の中で国際石油供給秩序が脅かされている今日、あまりにも異様である。

日本のガソリン価格は、同じく大手石油輸入地域である欧州と比較してみると、非常に低い。2024年1月から11月の期間、例えば英国の小売価格は平均してリットル当たり約275円（1.4ポンド強）。このうち税金は20%の付加価値税（日本と同じ二重課税）を含め150円弱だった。

独仏伊3カ国も約300円（1.8ユーロ強）。米国平均価格は130円強（ガロン当たり3.3ドル強）だが、乗用車1台あたりの平均ガソリン消費量が日本の約2.5倍なので、日本の感覚に直せば300円超として大過なかろう。因みにインドは４巨大都市（デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ）平均で180円強（101ルピー）。ムンバイは190円弱（104ルピー）だった。

同期間、原油輸入価格を反映した場合の「補助金支給前」価格は196円。上で挙げた欧米と比べてまだ十分に低く、ムンバイとも大差ない。支給後は、一人当たり名目GDPが日本の10分の1にも満たぬインドを下回った。