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（前回：私的「中国この30年」論④：4兆元投資で変質が決定的に）

正月休みも終盤だから、この連載もそろそろ幕引きすべきだろう。ここまでは主に経済に焦点を当てて「中国この30年」を個人的体験を交えながら論じてきたが、連載の出だしは「中国民主化の可能性」だったので、政治にも触れないと尻切れトンボになってしまう。

･･･という訳で、今回は政治編。

いま中国は「共産党独裁」の政治体制を採っていると言われるが、その内実もこの30年の間に随分変化した。

2000年代半ばまでの政治体制は、党の内側では「自由さ」も残る独裁体制だったと言える。毛沢東の個人独裁がもたらした文革の大災難に懲りた共産党は権力を分散させる「集団指導体制」を敷いた。

トップの権力が絶対化することのないよう7～9人の政治局常務委員（と舞台奥の党長老たち）が合議で政治を進める体制だ。国家主席の任期も憲法で「2期10年まで」と制限され､「トップは後継者を指名できない（代わりに次の次のトップを指名する）」という不文律も取り入れられた。

地方でも、中央が地方指導者たちに「成長してGDPや税収を上げろ、成果を上げた者を出世させる、具体的なやり方は任せる」というシンプルな成果競争をさせたので、この頃の地方には、裁量権を与えられて外資企業の誘致に思う存分力を振るう党の地方書記や首長が大勢居て活気があった。

ただし、この競争の仕組みは経済成長に多大の貢献をしたが、同時に、成果評定の対象外の領域では農民の収奪（涙金の補償金で土地を取り上げる）、人権侵害、環境破壊など幾多の問題を引き起こす結果となった。

この時期の「自由さを残す独裁体制」は、途方もない腐敗・汚職、「部門」既得権益の跋扈などの弊害をもたらした。特に権力集中を避ける仕組みの下で生まれた弱いトップ、胡錦濤主席の時代には、そんな弊害が中央でも頂点に達した。9人の政治局常務委員は、トップの指示に従おうとせず、それぞれの担当領域が「独立王国」と化した（石油王国、電力王国など）。