今回の失敗はMBAレベルでの研究材料として最適だし、それ以上に経済と政治と地政学、地経学を含めた学際分野として学者などの研究がすすむことを期待します。アメリカがコアとするものは何か、そしてそれを神聖化することで企業経営努力を二の次とすることを容認すればその矛盾をどう理解するのか、であります。ラストベルト地域で日本企業が成功した例はブリヂストンによるファイアーストン買収とサントリーのビームしかないと日経は報じています。私は時期的にブリヂストンのケースを間近で見てきたし本社のあるオハイオ州アクロンにも行ったことがあるのですが、あの苦労は尋常ではなかったと思います。それをブリヂストンの現CEO 石橋秀一氏が現地に乗り込み、彼の手腕と血のにじむ努力で大逆転したのです。日鉄の橋本さんもそこまでやる気だったと思います。無念です。

韓国の悲劇

尹錫悦大統領の非常戒厳と内乱容疑、大統領不在の際のNo2である首相も弾劾され、現在の代行者は序列3位の崔相穆経済副首相兼財務大臣。そのさ中に起きた飛行機事故は韓国航空事故史上最悪の犠牲者を出しました。更に高官犯罪捜査庁が尹大統領を逮捕しようにもうまくできません。（そもそも「高官犯罪捜査を『庁』としているお国柄が申し訳ないですが、私には爆笑なのです。）

個人的には逮捕はどちらでもよいと思います。逮捕とは身柄拘束であり、逃げるかもしれない犯人を確保することです。尹大統領の居場所は分かっており、海外出国禁止命令も出ていることから逃亡が出来る状況にはない、とすれば法廷での対決でもよいと私は考えます。（自殺を未然に防ぐという意味では身柄確保もあり得ますが、ご本人は法廷で対決すると述べています。）

今回も韓国の矛盾をさらけ出したような気もします。発端は少数与党で大統領の力が発揮できるのは外交だけで国内は完全分裂状態となったことが発端です。これは百数十年前の朝鮮半島情勢とほとんど同じで何ら進歩もないのです。私も数多くの韓国人や韓国系の方を存じていますが、多くは自己利益追求型を感じます。思想、発想の原点が国家を含めた大所高所に立つ哲学的思想ではなく今夜のご飯の話が多いのです。韓国人には外国に移住する人も多いのですが、多くは経済的成功を目指しています。ではあの国の国家は誰が支えるのか、その高貴な思いが欠如しているからかの国の大統領は有罪になりやすく、高官犯罪調査「庁」があるともいえないでしょうか？