bjeayes/iStock

日本の人口減少が未曽有のスピードで進んでいる。総務省の言葉では、

我が国の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。

現実は、予想を上回る早いペースでの人口減少を示している。たとえば2025年に50歳になる半世紀前の1975年生まれの日本人の人口は186万人である。それに対して、2024年の出生数は約68万人であった。一世代の人口が、ほぼ3分の1になっているのである。

わずか10年前の2015年には、出生数は100万人以上であった。たったの10年で出生数が3割減っている。

「出生数を改善する」「AIの導入で改善する」「移民を入れるしかない」といったことが言われており、それはいずれも必要な政策検討領域だ。だが、現状を見て、人口減少に歯止めをかける方法をしっているとか、今まで前提にしていた社会機能をそのまま維持する方法がある、などと真面目に考えることができる人がいるとは思えない。

減少ペースの鈍化は、あまりに急激な社会変化をせめて緩和させるために、目指さなければならない。だが、それも手掛かりがあるわけではなく、いずれにせよ減少ペースを「鈍化」させることができるかどうかだけの話だ。このような大規模な人口動態の動きを、小手先の政策で、短期間のうちに逆転させるなどということは、不可能だろう。

すでに日本の債務残高は対GDP比で257％の水準にある（2022年）。この数字の深刻さの評価をめぐって、苛烈な議論があることは承知している。しかし一般会計歳出の4分の1が国債費で占められている現実は、少なくとも大規模な財政出動を伴う措置を取ることが非常に難しい状況を示している。

歳出の3分の1を占める社会保障費に対する信頼感は失墜している。SNSで、高齢者批判、高齢者擁護の双方の立場から、攻撃的なやり取りが過熱している様子を見ることが多くなった。しかし端的に言えば、日本の社会保障制度は持続可能性がない破綻寸前の状態にある、誰にとっても絶望的な状況だ、ということだ。