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2025年2月に発表される米国雇用統計の年次改定では、非農業部門雇用者数の大幅な下方修正が予想される。2024年8月に暫定値として81.8万人の下方修正が発表されているため、特別驚くことではないかもしれない。

しかし、100万人を超える下方修正となったら動揺が走るのだろうか。精査した結果、その可能性は十分ある。参考までに1979年以降、過去最大の下方修正は2009年の93万人である。

毎月の事業所調査では、629,000の職場を代表する約 119,000 の企業および政府機関をサンプル調査し、原則毎月第1週の金曜日に非農業部門雇用者数などを発表している。年々回収率が低下していることもあってか、非農業部門雇用者数は改定を繰り返すのが常だ。

そして、失業保険に加入する従業員台帳（事業所調査対象の約97%を網羅）などからの詳細な分析結果として、年次改定を1月の雇用統計と共に毎年2月に発表する。

年次改定では前年3月の非農業部門雇用者数が基準値として改定され、その基準値に基づき、主に過去5年のデータが変更される。例えば2025年2月発表分は2024年3月の非農業部門雇用者数が基準値として改定され、その改定後の基準値に基づき、主に2020年～2024年の5年間のデータが変更される。

では、下方修正はどれくらいになるか。主に3つのデータからその程度を探っていく。

最初に、事業所調査と家計調査の雇用者数の差についてである。以前も書いたとおり、2022年1月と2024年11月で比較をすると、非農業部門雇用者数（＝事業所調査による雇用者数）では雇用が927.4万人の増加に対し、家計調査による雇用者数では407.5万人の増加と、雇用者数に約520万人もの差が生じている。

約3年で520万人もの差が生じるのは、さすがにおかしい。1948年以降のデータにおいてもこれ程の差が短期間で生じた例はない。

※ 雇用統計における事業所調査と家計調査の違いはこちらをご参照ください。