ところで飲食業界はDXへの投資をどれだけできるかが勝負になる時代になりました。少子化で基本的には効率を更に上げなくてはいけない業種においてAIやIoT、ビックデータやロボット、更には産地との直接契約など商社や問屋を入れない仕入れ先の工夫など抜本的対策が必要で、流れとしては「父ちゃん母ちゃん食堂」はなくなり、日本全国誰でも知っているあの店この店が更に浸透することになりそうです。

次に中間業者への逆風です。トランプ氏が製薬業界へのバッシングをしましたが、世の中の流れとして中間業者不要時代が来るだろうとみています。例えばアマゾンという会社は消費者から見れば小売のEコマースでありますが、彼らが問屋を排除し、直接取引を進めていることも重要な点です。安く提供できるのは単に大量に扱っているだけではなく、問屋機能と小売り直販機能を合体させていることに大きな意味があるのです。

同様にテスラが自動車販売代理店を通さないのも革新的手法でした。ホンダと日産が合併した時、どれぐらいあっと驚く革新性と効率性を見せるか、これから1年でしっかり練ってもらいたいものです。

東証のIPOの基準も見直すべきです。例えば東証グロース市場は流通株式時価総額5億円以上です。スタンダードがなら10億円の流通株式時価総額です。流通株式比率が25％以上だからこの4倍の時価総額が必要だとしても20億とか40億円でしょう。時価総額だけなら私の会社でも上場できます。しかし、それはおかしいでしょう、というのが私のポイント。高い流動性と上場する意味合いを持たせる点で東証がIPOの基準をこれより5倍ぐらいは引き上げるべきです。プライム市場も当然ながら低すぎなのです。最低流通時価総額100億円で流通株式比率は35％です。つまり285億円の時価総額です。プライムというぐらいだからこちらもこの5倍は欲しいでしょう。東証も民間上場企業で手数料商売ですから姑息なのでしょうけれど、日本経済を考えれば全く持って間尺に合わないのであります。