岩屋外相の中国訪問をめぐり、10年間有効観光用マルチビザの導入や、歴史認識問題に関わる会談内容の発表をめぐる食い違いなどが話題となった。

今や中国のGDPは、日本のGDPの約3.5倍だ。人口は11.5倍である。長期にわたって国力を停滞させたまま、人口激減時代に突入した日本にとって、近隣の超大国との関係は、今まで以上に難しいものになっていく。

それにしても外交政策の特色が見えない石破内閣で、外務大臣を務める岩屋外相の外交ビジョンはどのようなものなのだろうか。外相ご自身の発言などを意識して見てみた。

12月27日に今年最後の記者会見を行った岩屋大臣は、「本年の振り返り」と表現しながら、あらためて「来年に向けての抱負」を語った。

「ウクライナ侵略や中東情勢、東アジアの安全保障環境など、本年も引き続き、国際情勢は大変厳しい状況が続きました」という状況認識を表明しつつ、岩屋外相は、「日米同盟の深化と抑止力・対処力の強化、『自由で開かれたインド太平洋』実現のための同盟国・同志国との連携の強化、そして、グローバル・サウスとのきめ細かい連携の3点を柱として、外交活動を進めてきた」と総括した。

そして次のように述べた。

国際社会全体で『法の支配』への挑戦が課題となっている中で、先月のG7外相会合では、改めて、G7の結束の強化を確認をし、米国を始め、各国の外相との信頼関係を構築することができてきたと考えております。また、APECに引き続いて、ウクライナを訪問させていただきましたが、「日本はウクライナと共にある」という、変わらぬ姿勢を伝えてくることができました。

そして、まさに今週、中国を訪問したところですが、近隣国である、中国、あるいは韓国との関係にも、しっかり取り組んでくることができたと思っております。世界の各地で、今なお戦禍が続き、国際社会の分断が深刻になる中で、我が国が戦後築いてきた信頼を土台に、来年も引き続き、「対話と協調の外交」を進めて、国際社会の平和と安定、繁栄に積極的に貢献してまいりたいと思います。