労働生産性の国際比較：中東・CIS

前回は、東欧・南欧諸国の労働生産性（労働者1人あたりGDP、労働時間あたりGDP）についてご紹介しました。

南欧諸国はイタリア、スペイン、ギリシャなど2000年代から停滞傾向の国が多い一方で、東欧諸国は上昇傾向が続き、近年では多くの国が日本を上回るようになっています。

今回は、普段のOECDの統計データでは範囲外となる中東、CIS諸国の労働生産性についてご紹介します。

CIS諸国は外務省の区分では欧州に分類されますが、地域的に近くJETROの統計調査で個別で区分される事と、欧州の国が多くなりすぎるため、今回は中東諸国と同じ区分として扱いました。

CISの区分については、以下の外務省のサイトが参考になります。

中央アジア・コーカサス等の地域機構・枠組

まずは、各国の2023年の労働者1人あたりGDPから国際比較してみましょう。

図1 労働者1人あたりGDP 実質 購買力平価換算値 中東・CIS 2023年 ILOSTATより

図1が中東、CIS諸国の2023年の労働者1人あたりGDPの比較です。実質の購買力平価換算値となっています。

カタール（13.2万ドル）を始めサウジアラビア（11.4万ドル）、アラブ首長国連邦（11.3万ドル）、バーレーン（9.3万ドル）など産油国の多くで非常に高い水準に達している事になります。

これらの国々は、西欧諸国と匹敵する水準です。イスラエル（10.6万ドル）やトルコ（9.2万ドル）も日本を上回り、オマーン（7.2万ドル）も日本に近い水準となっています。

一方で、ロシア（5.8万ドル）、イラン（5.3万ドル）、イラク（4.0万ドル）などはまだ日本との差も大きいようです。

ウズベキスタン（2.3万ドル）、モルドバ（1.7万ドル）などのCIS諸国や、イエメン、シリアなどはかなり低い水準で、地域での差が大きい事も特徴的です。