shotbydave/iStock

年の瀬が迫ってきました。2025年を展望する中で、結果を出したいと思っている課題の一つに、除染土壌の再生利用があります。福島の復興に不可欠な課題ですが、すでに反対運動も起こっています。先日も国会内で反対集会が開かれ、福島みずほ議員の発言がXで流れてきました。まずは私の投稿を引用します。

除染土壌が発生した経緯

除染土壌が発生した発端は、2011年3月11日の原発事故により、放射性物質が大量に飛散したことです。福島県浜通りだけでなく、中通りや一部県外にも拡散しました。

3.11直後、私は内閣総理大臣補佐官として原発事故対応にあたり、7月からは環境大臣を兼務することとなり、拡散した放射性物質の「除染」に取り組むことになりました。世界で前例のない事業であり、当初は政府内の担当部署すら決まらない状況でしたが、押し付け合いをしていては福島の皆さんに申し訳が立ちません。当時の環境省幹部と話し合い、意を決して環境省で事業に取り組むことにしました。

除染事業には最終的に10兆円を超える国費が投入され、その予算規模の大きさや手法を巡って論争が起こりました。住民の健康や帰還という観点から「あそこまで除染する必要があったのか」という疑問が出ることも理解できます。

しかし、環境問題の大原則である「汚染者負担の原則」を考えたとき、放射性物質を拡散させた原因者である東京電力と政府には、除染事業を行う責任があります。私は、福島の復興のために除染事業が今でも不可欠だったと考えています。