実際に諸外国ではそうした言い訳は、通っていません。むしろ歴史の再検証に基づき、処罰が始まっています（以下は米国の例）。

【感染対策規制】 連邦政府と州政府の感染対策は、高リスクな人々の保護を優先する代わりに、数百万ものアメリカ人に健康で幸せで経済的に健全な生活における重要な要素を放棄することを強いた。 【ワクチン】 約束されていたことに反し、ワクチンはウイルスの拡散や感染を予防しなかった。接種義務は個人の自由を踏みにじり、軍事的準備状態を損ねた。 【経済への影響】 16万以上の企業が閉鎖に追い込まれ、そのうちの60％は恒久的な清算へと追い込まれた。失業率は大恐慌以来のレベルまで急上昇した。 【学校休校】 長期にわたる学校の休校を正当化する科学は存在しなかった。子ども達は、歴史的な学習の遅れ、精神的苦痛、身体的健康の低下に見舞われた。

鈴木敏仁氏Twitter（2024.12.3） 強調は引用者

空気の共有では動けない分、徹底してすべてを文書化し歴史を共有することで、国家として存続し続けるのが腐ってもアメリカです。これに対して、日本は一見すると、色々とぬるい。

昭和のマジモンの戦争の際、「推し参謀」で投票したらセンターは辻政信だったでしょうが、戦後も実録ベストセラー作家として復権し、1959年の参院選では無所属なのに全国区で3位につけました。一度でも「推されちゃえばこっちのもの！」みたいな発想の人が、減らないのも国柄でしょうか（ヘッダーは、21年6月刊の拙著より）。