運営事業者側は個々のユーザーの購入目的までは把握しない
メルカリでは
・電子チケットや電子クーポン
・偽ブランド品
・盗品など不正な経路で入手した商品
・犯罪や違法行為に使用される可能性が高いもの
・医薬品、医療機器
・許可なく製造した化粧品類や小分けした化粧品類
・法令に抵触するサプリメント類
・農薬、肥料
・現金、金券類、カード類
などは出品が禁止されている。また、法令上の取り扱いによりメルカリでの取引が困難と判断したものや、不適切と判断されるものも禁止されている。では、前述のような、一般的にはどのような目的で購入するのか分かりにくいものというのは、フリマアプリやECサイトでは取り締まりの対象にはならないのか。
「基本的には運営事業者側は個々のユーザーの購入目的までは把握しないので、取り締まりは行いません」(幅氏)
(文=Business Journal編集部、協力=幅貴道/ネットショップ総研)
提供元・Business Journal
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