そのために国がインフレ手当を出すべきと以前から主張する人もいます。
三菱自動車が10万円のインフレ手当を出すとのこと。出せる企業がいいのですが、円安や物価高の影響を受けている企業ほど出せません。そこで、国民民主党は予備費と外為特会からの繰入資金を活用して、国がインフレ手当を出すべきと主張しています。引き続きプッシュします。 KcNkuiCj2r
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) November 30, 2022
しかし、インフレが続いているのに手当のままでは手当が廃止されたら実質賃金が目減りするのではという指摘もあります。
実質賃金は名目賃金を物価で割ったもの。物価が高止まりするなか、インフレ手当を恒久化せず、翌年に手当を廃止したら、結局、実質賃金は目減りしますが→「インフレ手当」支給広がる 三菱自動車は最大10万円: 日本経済新聞 E4d8SysGPC
— 小黒一正 (@DeficitGamble) November 29, 2022
体力のある会社はすでに初任給アップに着手しています。
これはけっこうデカいぞ。他社への波及も間違いなし!あと新卒以外も上がるだろうからいよいよインフレに火がつくかも。 QRCQ0XTUQ
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) November 8, 2022