LINEは事件を起こす度に「日本に移す」と嘘をくり返してきました。

そもそも日本でデータを管理していなかった事がバレた時点で政府に対しても虚偽の説明で仕事を受注していたのですから、政府はこの時点で排除すべきなのです。

天下りさえ受け入れてればおとなしくなってくれるし、マスゴミも勝手に配慮してくれるのです。

LINEヤフー社は日本でのダーティーな商売をやりたい放題です。政府に嘘をついてたのがバレたってなんのペナルティもないんですから。

それに韓国側としてユーザーの情報をずっと握り続けるという情報保護政策にシフトしています。 ですのでLINEのデータが韓国から絶対に他に移管されないのは国策でもあるでしょう。

だからこそ韓国国家情報院と極めて近いと指摘されてきた創業者のNAVERが優遇されてきたのだろうと思います。

挙げ句に世間からの批判を誤魔化しきれないと考えたのか今年2月の漏洩の際には総務省がLINEヤフーにデータ移管のスケジュール提示を求めました。

対してLINEヤフー社の言い訳はブログ主的に一言に訳すと「いずれ日本に移す、とりあえず2年くらい様子を見てくれ、それでもダメだったらさらにその、いつか…そのうち…maybe」それから結局データ移行の話は全く追及されなくなりました。

ブログ主は断言しておきます。

他国のユーザーデータの囲い込みは韓国の安全保障戦略に組み込まれているのでLINEのデータ移管は絶対に行われないと。

「LINEヤフー社のサービスは韓国に情報を抜かれ続けている」

LINEヤフー社のサービスを利用する際は私達ユーザーはこう考えておかなければならないでしょう。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年12月19日のエントリーより転載させていただきました。