この時は中国の業務委託先からも日本人のユーザーデータにアクセスできるようになっていたことも判明しています。
日本国内のサーバで高度に暗号化しているから他の人に見られることはないと日本人を騙していた事が裏付けられた形です。
その後も2023年11月にLINEアプリの利用者情報の大規模流出、2024年2月にも不正アクセス被害からLINE利用者の個人情報などアカウント情報を大量に流出させる事故を起こしていたことが判明しています。
また、漏洩だけではなく、2023年8月にはLINEヤフー社が検索エンジンの利用情報やユーザーの位置情報などを韓国NAVER社に提供していたことも判明しています。
大規模な事故を起こす度にLINEヤフー社は日本のユーザーのデータは日本のサーバに移すと嘘をついてきましたが、それがきちんと履行されていなかったことが事故の度にバレてもいます。
たとえば2021年の事故の際には
【LINE、データ「完全国内化」へ。ユーザー感覚へ「配慮足りず」】
(2021/3/23ImpressWatch)
と現LINEヤフー社はデータの完全国内化を宣言していました。
これがその後の漏洩によって全くの嘘だったことが証明されました。
問題は、政府に対してもこうした虚偽の説明を過去何度もくり返してきたことです。本来であれば事故を繰り返し、かつそのたびに政府にも虚偽の説明をしてきたことがバレたLINEはどう考えたって業務停止が当然のレベルでした。
しかしながらLINEヤフー社およびグループ会社に財務省や総務省の天下りをしっかり受け入れているので総務省はどれほど深刻な問題を起こそうとも絶対にLINEヤフー社は全く被害にならないようにしてきました。
あまりに酷くて全く監督官庁として仕事をしていなかった総務省が批判されても「めっ！ほら、LINEヤフー社に強力な行政指導しましたよ！」で済ませておしまいです。
