少子化対策とその財源をめぐって議論が高まっているが、その前提となる世代間格差については誤解が多い。世代間で生涯所得の差が1億円あるというと「若者は老人より貧しくなる」と思い込む人が多いが、これは錯覚である。
孫の給料は祖父の7倍になったこの数字は財政学の世代会計で社会保障などによる個人の国に対する超過負担を計算したもので、個人が絶対的に貧しくなることを意味するわけではない。たとえば簡単な指標でみても、大卒初任給は1968年の3万円から現在は22万円余りになっている。
賃金構造基本統計調査（ガベージニュース）
新卒は社会的に何も貢献していないので、この差は卒業のときの資本蓄積や社会インフラの価値を反映したものだ。つまり若者は人生の出発点で老人より7倍豊か（実質ベースでは2.5倍）なのだ。
ただし税と社会保険料の負担と受益の関係だけをみると、若者は大幅な負担超過になる。たとえば最近の内閣府の試算では、1950年生まれの人は、一貫して黒字（受益超過）だが、1980年生まれの子は50歳以降、2010年生まれの孫は40歳以降は赤字（負担超過）になる。
税・社会保障の純給付（受益－負担）
