「誤受信防止措置」
今回のメディア向け説明会の内容をめぐっては、検討中のスマホでの受信契約開始の手続きイメージにもさまざまな反応が寄せられている。まず、アプリもしくはウェブブラウザ上に「ご利用動向の確認」「NHKのニュース・番組などの全コンテンツを受信・視聴するにあたっては放送受信契約が必要になります」と書かれたメッセージが表示され、ユーザが「同意して利用する」をクリックすると当該端末が視聴可能な機器として扱われ、この時点で受信契約の義務が発生する。ポイントは、一度同意すると同意を取り消すことはできないという点だ。ユーザは会員登録と契約確認を行う必要があり、一定期間が経過しても登録手続きをしないと視聴に制限がかけられ、登録を促すメッセージなどが表示される。登録が確認できない場合は地上契約と同様に割増金が課されるというかたちで検討中だという。つまり、一度「同意して利用する」をクリックすると原則として必ず受信契約を締結する必要があるのだ。
この仕組みは法律で定められた「誤受信防止措置」として検討されているものだ。放送法第20条の3では、NHKは「特定必要的配信」の受信を開始しようとする者に対して通信端末機器の操作を求める措置その他の特定必要的配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならない、と定められており、ユーザが「同意して利用する」をクリックしない限りは受信が開始しないようにする仕組みといえる。
「スマホやPCを操作しているなかで、何らかのサービスのメッセージが表示された際に誤って、ついうっかり『登録する』をクリックしてしまうという経験は誰しもある。それを取り消せないのに加え、会員登録をしないまま一定期間経過すると割増金を取られるというのは、ユーザから詐欺的だと受け取られても仕方ない。NHKの事業は法律的な縛りが強い関係で柔軟な対応をしにくい面があり、民間企業のネットサービスのように自由にいかないのは理解できるが、消費者の反発を買うような仕様にすることは国民のNHK離れを助長する。あくまで現在検討中の案ということなので、実際にはより今の時代に合った、もっとユーザ寄りの仕様になるのでは」（テレビ局関係者）
（文＝Business Journal編集部）
提供元・Business Journal
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