厳しいNHKの経営

　NHKの経営は厳しい。2023年度決算は事業収支差金が34年ぶりに赤字となった。赤字額は136億円（単体）で、受信料収入が前年度より396億円減少したことが主な要因。NHKの受信契約総数は過去4年間で100万件以上減っており、今後も右肩下がりの傾向が続くとみられている。昨年4月からは、期限内（受信機設置の翌々月の末日）に受信契約を締結しなかったり、不正に受信料を支払わない人に対し、本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始。その一方、昨年10月にはNHK総合とEテレを視聴する「地上契約」、BS1やBSプレミアムなどの衛星放送もセットの「衛星契約」の受信料を約1割値下げした。

　その影響もあり、「NHK経営計画（24～26年度）」では受信料収入は24年度以降も減少して25年度には年6000億円を下回るとしており、24年度から27年度にかけて事業支出を1000億円削減するとしている。具体的には、コンテンツの総量削減などの選択と集中、衛星波・音声波の整理・削減、番組制作費・営業経費の削減などを掲げている。