アメリカと中国の綱引き

berkozel/iStock

アメリカと中国は中東問題に関わるあり方を互いに模索しているようだ。

ジョージタウン大学のチャールズ・カプチャン（Charles A. Kupchan）教授の論考はシニカルに米中関係をとらえた点で、傾聴に値する。

これは、Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2023年12/26・2024年1/2・1/9合併号［2024年の世界を読む］に掲載された教授の文章から引用された記事だ。

ハマスとイスラエル暴力の悪循環は、米中が協力して中東和平を推進するチャンスも生んでいる

今回、Newsweek誌に寄稿した教授の文章に基づき、中東における今後の米中のパワーバランスを考察しながら、中東問題と日本の関係性について、愚考をまとめてみたい。

Council on foreign relation（外交問題評議会）のsenior fellow（主席研究員）であるカプチャン教授は、中東問題の専門家として、アメリカ国内のみならずNATOの戦略決定会議においても影響力のある人物だ。その彼が、Newsweekのような大衆誌に寄稿することは稀なので、この論考は非常に貴重なものと見るべきだ。

カプチャン教授はこの記事の中で、

① ガザ地区のハマス支配の終焉 ② ヨルダン川西岸地区の自治政府不支持 ③ イスラエルのネタニヤフ長期政権

の3点を、イスラエル問題の今後の焦点と見ている。

ハマスが行った襲撃事件によって、ガザ地区は焦土と化してしまったが、パレスチナにとってはイスラエルがハマスを駆逐してくれるきっかけともなったと考えているだろう。パレスチナ自治政府内部ではハマスのようなテロ組織との関係において、自治のあり方で綱引きをしている状況が続いている。

パレスチナ人は、良くも悪くもイスラエルの間接統治が効いているガザ地区の方が、まだ安定していたと感じているのだ。だから、ハマスのようなテロ組織を支持していない。事実、10月7日以前のガザ地区内の世論調査では7割以上の人々がハマス不支持を表明している。パレスチナ自治政府にとって、ハマスのような組織は鬱陶しくてならない。ハマスの幹部はカタールにいて潤沢な資金力を背景に、自治政府に影響力を行使しようとしているが、一方でヨルダン川西岸地区やガザ地区は貧しさから抜け出すことができないでいる。

とは言え、10月7日以前のガザ地区沿岸部の画像を見れば、どこのリゾート地かと見紛うばかりに、発展しており、ガザ地区の住民は何がしかの職に就いていたりする。つまり、経済的にも安定していたのだ。

どのような形であれ、経済的に安定した社会を経験すると、人はそれを手放そうとは思わないし、その安定を脅かすものを嫌悪する。事実、パレスチナ問題を常に持ち出すことで何がしかの益を得ようとしている現在のパレスチナ暫定自治政府は、実はパレスチナ人から支持されていない。

同様に、長期政権化することで、経済発展の停滞とパレスチナとの緊張関係を維持しようとするネタニヤフ政権も、イスラエル国内出の支持率は低迷したままだ。祖国を大切に思うのは、イスラエル建国以後の国是ともなっているが、同時にパレスチナとの一国二制度の維持の状態を続けていきたいと考えているイスラエル国民は多い。いたずらなパレスチナ側との軋轢を望まないイスラエル国民も多いのだ。

つまり、パレスチナ自治政府側もイスラエル政府側も内政的には不安定さが常についてまわっている。ではそのような状況の中で依然として続いているイスラエル国防軍によるハマス殲滅作戦は、今後どのような方向に向かうのであろうか？

これまでの中東紛争の歴史的経緯を省みても、イスラエル国防軍はハマスが殲滅したと思えるまで、攻撃をやめないだろう。

カプチャン教授が結論つけているように、700万人のイスラエル人と700万人のパレスチナ系アラブ人との争いの中で、「和平」が実現するとすれば、それは数年間位わたる戦闘の結果の戦争疲れ以外には無いかもしれない。そうなると、イスラエル、パレスチナ双方の不安定な政権運営がどう影響するであろうか？つまり、戦争疲れはそのまま互いの政権運営への支持に影響が出ると考えられる。

中東問題に割って入ろうとしているのが、イランの支援を受けていると言われるイエメンのフーシ派だ。

イエメン反政府勢力フーシ派”イスラエル向け船舶攻撃続ける”

アメリカがイスラエルに肩入れすることを批判し、ガザ地区のハマスと連帯するとして、紅海においてイスラエルに向かう船や紅海を航行する民間船籍の船を攻撃しているフーシ派は、元々、イエメンの内戦でイランとサウジアラビアの代理戦争の様相を呈しており、イランが支援するハマスに連帯するのは必然だと言える。フーシ派が気に入らないのは、サウジアラビアとの関係を強めるアメリカが中東問題に関与を深めることにある。

中東戦争はユダヤ教とイスラム教の代理戦争という名目を保ってはいるが、所詮は中東への影響力を行使したいイランを軸としたレバノン、ヨルダン、シリアの中東強硬派とイスラエルを支援するアメリカとの戦いなのだ。

これは第四次中東戦争以後、何も変わっていない。だからこそ、ハマスやイスラム聖戦はテロ活動をやめない。一つには、それしか手段がないからだとも言える。そこにイエメン内戦でジリ貧状態のフーシ派が関与していると見るのが正解だろう。

フーシ派は、スエズ運河航行の船舶に圧力をかけることで、欧米各国にプレッシャーをかけ、間接的にイスラエルのガザ地区とヨルダン川西岸地区に侵攻するイスラエルにプレッシャーをかけようとしている。

民間船舶は経済の大動脈としてのスエズ運河が航行できないとなれば、深刻な世界経済に影響すると言われている。事実、フーシ派が民間船舶への攻撃を行い始めて、スエズ運河航行を諦め、アフリカ大陸を大きく迂回する船舶が増加している。

紅海襲撃、世界の輸送能力2割減も　インフレ再燃の恐れ

ここまでが現在の中東紛争の大きな流れだ。

では、これに対して、米中はどのような動きを見せるだろう。

アメリカはイスラエル支援を継続し、現在のウクライナ支援からイスラエル支援に軸足を移しつつある。アメリカは自国でのシェールオイル生産が順調なせいもあり、エネルギー問題に積極的に関与しようとはしていない。しかし、アメリカが中東問題を重要視しているのはかつての冷戦時代のソ連との勢力争い以上に、中国の存在を意識しているからだろう。

中国は表向きはウクライナ戦争にしてもイスラエルのテロ殲滅作戦にしても中立的な立場を維持しようとしている。積極的な関与は控えているのだ。

先ごろ行われたプーチン大統領との首脳会談でも、習近平主席は正面からのロシア支援は表明しなかった。

「親愛なる友よ」中国への依存強めるロシア…習近平政権、露との連携利用しつつ深入り避ける構え