夏場には卸値0.1円/kWhの電力を20円以上で小売りして大もうけした新電力が、卸値200円になって損するのは当たり前だ。それが自由な市場経済であり、世界の商品市場では、この程度のスパイクは日常茶飯事である。
ところが再エネTFは「旧一電（大手電力）に不正があった」と主張して電取委（電力・ガス取引監視等委員会）に調査を求めた。不正はなかったが、エネ庁は旧一電に値上がり分の一部を新電力に「還元」させる政治決着がおこなわれた。
このように再エネTFのやってきたことは、秋本のような汚職議員と一体になって筋の通らない新電力の業界エゴを押し通す利益誘導だった。こんな素人集団が国のエネルギー政策に影響をもった背景にも、河野氏の政治力があった。
政府の方針が気に入らないと、再エネTFのような突撃隊で横槍を入れる河野太郎氏の手法は、ヒトラーが私的な軍事組織でワイマール共和国を破壊したのと同じである。「大きな政府」は国民負担を増やすだけでなく、このような反社集団が税金を食い物にして法治国家の土台を掘り崩す原因となるのだ。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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