国家電網のロゴ問題をきっかけに、再エネTF（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）が注目を浴びている。これは河野太郎規制改革担当相が4人の「私兵」を集めたアドホックグループで、法的根拠はない。
河野氏がこれをつくったのは、彼自身は反原発のスタンスから経産省になれないため、規制改革という名目でエネルギー問題に介入するためだった。この仕掛けを考えたのが、山田正人参事官である。
彼は2004年に「19兆円の請求書」という怪文書を書いて青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対した。メイン執筆者は安井正也氏（のちの原子力規制庁長官）だといわれるが、これを書かせたのは当時の村田成二事務次官だとされる。
「19兆円の請求書」
この時期、日本の原子力政策は大きな岐路にさしかかっていた。村田次官は電力会社を発送電分離し、発電事業に通信やガスなどの異業種を参入させようとしたが、東電の勝俣社長を中心とする電気事業連合会は族議員を使ってこれをつぶした。
そのとき最大の「人質」となったのが再処理工場だった。40年間で19兆円に及ぶコストは9電力が負担し、使用ずみ核燃料は再処理してプルトニウムを抽出する燃料として資産にカウントされる。
このスキームは、核燃料サイクルのコストを9電力が負担する総括原価主義と一体であり、発送電分離を阻止する武器として使われたが、核燃料サイクルの中核となる高速増殖炉(FBR)が失敗し、六ヶ所村の工場は宙に浮いてしまった。
しかし再処理工場を止めるなら、それまでの投資2兆円は国が補償せよと電事連は主張し、経産省が屈服した。「19兆円の請求書」を書いた山田氏は左遷され、河野氏は自民党の執行部から「この問題で考えを変えない限り閣僚になれない」と申し渡された。
