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日本経済は「失われた30年」と言われています。

デフレ・円高を不況の原因だとし、「金融政策でインフレ目標を達成すれば経済が復活する」として政府も中央銀行（日銀）も「デフレ脱却」をスローガンに金融政策を続けてきました。

現在、日本国民はインフレと円安に苦しんでいます。

政府と中央銀行が「経済をよくできる」というのは幻想です。

彼らが何かすればするほど、自由市場は介入によって歪められてきました。更には、政府権力が大きくなり税金は高くなってきました。

「政府や中央銀行が正しい経済政策をきちんと行えば、経済はよくなる」という思い込みは、いい加減捨てなければなりません。

現実に政府や中央銀行は、経済に大きな影響を与え続けていることは事実ですが、これを所与のものだと当然視し、中央銀行の必要性について思考停止すべきではありません。

そもそも中央銀行が作られた理由は「戦争のために、インフレという隠れた税金を作り出すことが目的」でした。

政府はあからさまな増税をせずに資金を得るために、銀行の「詐欺行為」を支持したのです。

このような詐欺による貨幣量の増大は、短期間の高度成長の後、けっきょくはインフレが猛威を振るい、経済が崩壊しました。

歴史の好況・不況のサイクルはこれを繰り返し、政府と中央銀行の政策によって、一般の国民は振り回され、経済的な苦しみにさらされ続けています。

先日、中央銀行と政府権力と戦争の関係の歴史について、アメリカの自由主義系のシンクタンク「ミーゼス研究所」の記事を紹介しました。

「ミーゼス研究所」は、オーストリア学派経済学を再興した巨匠ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの名を冠し、無政府資本主義を提唱したマレー・ロスバードが設立した、自由主義ど真ん中のシンクタンクです。

ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス

マレー・ロスバード

そんなミーゼス研究所だからこそ、中央銀行の存在自体を批判するような、一般的な日本人からすると極端にみえる論説を掲載するのだと思われるかもしれません。

しかし、自由主義・自由経済を主張し、中央銀行によるインフレ・政府権力の増大に反対するのは、極端なリバタリアンだけではありません。