ゾンビ企業が急増中？！ゾンビ型の日本経済とは

コロナが感染症法上の5類に移行されて、5月8日で丸一年がたちました。

コロナ禍は社会にさまざまな爪痕を残しましたが、経済活動にも大打撃を与えました。

コロナ禍対策として政府の「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」などがあり、企業の倒産は抑制されていました。これは、無利子（３年間）で最大３億円を貸し出し、借り手に代わり国が利子負担。返済が滞ると公的機関の信用保証協会が肩代わりする、というような内容です。

返済負担を軽減する政府の支援策は、来月６月末で終わります。

しかし、このようなゼロゼロ融資は実質的に破綻している「ゾンビ企業」を増やした一因とも言われています。

ゾンビ企業（英語: Zombie company）とは、 経営が破綻しているにもかかわらず、金融機関や政府機関の支援によって存続している企業・会社のことである。

ゼロゼロ融資企業の倒産続出　利上げも逆風　終わる「過保護」、企業淘汰で新陳代謝へ　産経新聞 増える「ゾンビ企業」どう対応？　M&Aで事業承継も　読売新聞

日本では、倒産や失業を「悪」と見なし、企業を助けるべきと考える人がとても多いです。

しかし、そのようにして無理やり延命された企業は「ゾンビ企業」となって存在続け、社会の限られたリソース（資金、人材など）をそこに留めることになってしまいます。

適切な企業に資金や人材が向かわず、社会全体の生産性低下につながります。

倒産した企業の従業員は、一時的には大変な思いをするでしょうが、別の成長産業へ再就職できます。

消費者に望まれない「ゾンビ企業」を延命することは、消費者だけでなく、その企業で働く人にとっても最終的にはマイナスになります。

今回は、このような日本のゾンビ企業（ゾンビ経済）が世界からどのように見られているのかを紹介したいと思います。

アメリカの保守主義系シンクタンク「ヘリテージ財団」の経済研究フェローでもある、PETER ST ONGE氏の2023年10月28日の記事「Our Coming Zombie Economy（ゾンビ経済がやってくる）」です。

この記事は、アメリカの経済状況の話なのですが、「アメリカもこのままでは、日本のようなゾンビ経済になる」と、日本のゾンビ企業だらけの経済について触れられています。

重要な部分を先に紹介します。

・不況時に、「政府は何とかしろ！」との声に押され、いつも政府は2つのことをしてきました。 第一に、金利をできるだけ早く、できれば永久に引き下げること。 第二に、連邦政府支出を可能な限り拡大することです。 しかし、これらはどちらも経済の回復を妨げるのです。

・これはまさに日本が30年来続けてきたことです。 日本は非常に大きい政府支出とゼロに近い金利によって、基本的に常に不況のシナリオを実行し続けてきました。

・（アメリカ経済は）財政赤字の拡大、歳出の増加、金利引き下げによって、貧弱な景気回復がもたらされ、ゾンビ経済が進行し、若者の将来性をつぶす日本のような社会への道を歩むことになるのです。

元の文章は以下から全文を読めます。

※PETER ST ONGE氏の記事はとても読みやすく勉強になるので、ぜひこのサイトの他の記事も御覧ください。太字と（※訳注）は筆者です。