大手ディーラーの退職者が増加

　男性の犯行動機としては、1700万円あった年収が400万円ほどに減ったこともあるとされるが、自動車ディーラーではこのような年収の大幅変動は珍しくないのか。

「自動車ディーラーの営業職は、基本給＋歩合制で給与が構成されるのが一般的で、基本給は決まった金額ですが、歩合給は1台契約するごとに加算されていく仕組みになっています。契約数を獲得するほどに給与が上がりますので、成績次第では1000万円以上の年収は可能です。

　今回の事件で容疑者は、車の販売先が減ったことで年収が1700万円から400万円に減少したとしていますが、年収400万円台というと25～30歳くらいの平均年収額になります。ちなみに名古屋トヨペットの平均年収は、45歳以上で700万円を超えており、最高年収は1000万円を超えるとされています。さすがに40代で400万円程度の年収となると、生活苦に陥ることは致し方ないのかもしれません。

　こうした状況から、大手ディーラーの退職者がこの半年ほどで一気に増えているという話は最近よく耳にします。副業をしないと家族を食べさせていけない、なんていう話は、名古屋トヨペット以外の自動車販売ディーラーの営業担当者からも複数聞いています。販売車の入荷数減少と納期の長期化で、トヨタとダイハツのディーラーはとくに厳しい現状にさらされていると聞きます。だからといって詐欺行為は許されるものではありませんし、いくら会社のために自腹をきった経費を補てんするためとはいえ、15億円もの利益を架空取引で得るなど言語道断です」（桑野氏）

（文＝Business Journal編集部、協力＝桑野将二郎／自動車ライター）

提供元・Business Journal

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