外電が15日テヘラン発で報じたところによると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は議会で可決されたヒジャブ（スカーフ）法に拒否権を行使し、国家安全保障会議に判断を委ねた。日刊紙「ハムシャフリ」によると、大統領顧問のアリ・ラビエイ氏は「この法律が社会に与える影響を考え、今回の措置を取った」と説明している。

アラグチ外相とイランと日本両国関係、中東情勢などで協議する船越健裕外務審議官（2024年12月15日、IRNA通信から）

国家安全保障会議は、イラン・イスラム共和国の安全保障に関する最高意思決定機関だ。ペゼシュキアン大統領は、この法律が少なくとも一部修正されることを期待しているわけだ。同大統領はヒジャブ法に対して、「社会的反発だけでなく、新たな混乱を引き起こす恐れがある」と反対してきた。ヒジャブ法は、強硬保守派の前任者、エブラーヒーム・ライシ大統領（故人）の政権下で策定されたものだ。

イランではハメネイ師を中心とした強硬派とペゼシュキアン大統領らの穏健派との間で権力争いが展開されている。大統領選で穏健派の代表として当選した立場上、ペゼシュキアン大統領は安易には強硬派が作成したヒジャブ法を承認するわけにはいかないだろう。同大統領は今年7月5日、強硬派の対抗候補者ジャリリ最高安全保障元事務局長を破って大統領に就任したばかりだ。

イスラム強硬派によって議会で可決されたヒジャブ法では、ヒジャブ着用義務を守らない女性に対し、高額な罰金や公共サービスの提供拒否などが含まれている。特に著名人に対しては厳しい処罰が予定されており、職業や出国の禁止、さらには資産の最大5％までの没収が課される可能性がある。ソーシャルメディアでは、この新しい法律を「女性に対する宣戦布告」として激しく非難する声が広がり、議会が国全体を「巨大な監獄」に変えようとしていると批判されている。

ヒジャブ法に対しては、政府内からも批判の声があがっている。ハメネイ師の顧問、アリ・ラリジャーニ氏は「私たちにはそのような法律は不要で、せいぜい文化的な説得が必要だけだ」と述べている。また、元政府報道官のアブドラ・ラメサンザーデ氏もSNS「X」で、「この法律を過酷である」と非難し、「このような抑圧的措置は社会内の不満を増幅させるだけだ」と書き込んでいる（以上、オーストリア国営放送から）。