トランプ氏の外交方針とそれに対する相手国の対応を予想するのは極めて難しいものです。トランプ2.0の開始が迫る中、トランプ氏は人事を決めつつ、各種方針をフロリダの自邸、マールアラーゴでじっくり練り上げているのでしょう。

隣国カナダでは今日、フリードランド財務大臣がトルドー首相との確執から突如辞任しました。引き金はトルドー氏がフリードランド氏に財務大臣から違うポストに移ることを示唆したためで、将来的に元カナダ中銀総裁で英国中銀総裁も歴任した実力派、マーク カーニー氏を抱き込むつもりだったようです。真の背景はトルドー氏とフリードランド氏の間でトランプ氏の25％関税に対する意識の差とされます。副首相を経るなどカナダ政治界ではトップクラスに位置するフリードランド氏の辞任はトルドー氏に早期の総選挙を迫る形となるはずです。

トランプ氏対応をめぐってはカナダなど世界のみならず、アメリカ国内でもトランプ氏にすり寄る様子が見えてきています。象徴的なのがアマゾン創業者のジェフ ベゾス氏。トランプ1.0の際、ベゾス氏が支配するワシントンポスト紙を通じて痛烈なトランプ批判を行い、両氏の間には冷たい風が吹く関係とされました。ところがベゾス氏が進める宇宙開発（低軌道衛星カイパー）に関して、マスク氏がトランプ氏に近い関係となり、スペースXに有利な展開です。そのため、カイパーに関して政府との目標の約束は奇跡が起きない限り達成しえないとまでされています。そのため、ベゾス氏は明日にもトランプ氏と会談、政権の支持表明し、100万ドルの寄付というお土産をもっていくとされます。多くのアメリカ巨大企業は同様な状況に置かれています。

一方、いじめらえているのが医薬品の中間業者で中間マージンを抜く姿勢に対してトランプ氏が「叩き潰す」として大変な逆風になっています。つまりトランプ氏を怒らせれば既存のビジネス体系そのものが壊れてしまうほどの威力を持っているのです。昨日の民主主義の話ではないですが、これぞ、実質的な権威主義と言わずしてなんというのでしょうか？（但しアメリカ人も賢いので実質的には二枚舌対策でしょう。）