欧州連合(EU)の各国大使は11日、ウクライナで戦争を繰り広げるロシアに対して新たな経済制裁を決めた。16日のEU外相会議で正式に承認されればEUの15番目の対ロシア制裁となる。今回の対象は、ロシアが制裁を回避して石油取引を行うために利用している「影の船団」と、ロシア向けに無人機(ドローン)製造している中国企業。ロイター通信によると、発効すれば30近くの団体、50人を超える個人、45隻のタンカーに適用される。
ところで、12月に入り、ロシアを取り巻く政治・経済情勢は一段と厳しくなってきている。EUの対ロシア制裁だけではない。ガスプロム銀行に対する米国の新たな制裁を受けてロシア通貨ルーブルは暴落し、国民経済は更に深刻となってきた。また、ロシアの中東拠点であったシリアで半世紀以上独裁政治をしてきたアサド政権が反体制派の武装蜂起で12日間で崩壊し、アサド大統領は家族と共にモスクワに逃げてきたばかりだ。それだけではない。ロシアの官製メディアは連日、ロシア軍のウクライナ戦争での戦果を大々的に報じているが、ウクライナ戦争でのロシア側の人的損失は大きく、ロシア国防省内でもプーチン大統領の戦争指導に疑問を呈する声が聞かれてきた、等々の難題がプーチン大統領に迫ってきているのだ。
ドイツ民間放送ニュース専門局ntvのコラムニスト、ヴォルフラム・ヴァイマー記者は好評のコラム欄で「プーチン氏は敗者のように見える」と書いている。その理由は、中東の唯一の拠点であったシリアでロシアが支援してきたアサド政権が崩壊したことによるダメージだ。
特に、タルトゥース海軍基地は、ロシアが1971年にシリア政府と協定を結び、ソ連時代から使用している地中海沿岸の補給基地だ。2017年には、ロシアとシリアの間で条約が結ばれ、基地の長期使用権が認められた。ロシアにとって唯一の地中海海域における海軍基地であり、戦略的な価値が極めて高い。潜水艦やフリゲート艦などが定期的に寄港し、補給・修理を行ってきた。ロシア海軍が中東や北アフリカで影響力を行使するための足場となってきた。