そして結びには、

厚生年金へ地方議会議員が加入できるよう、所要の法整備を早期に実現することを強く求める。

と明記しています。

議員は雇用ではないという事実

繰り返しになりますが、議員は雇用ではない。議員になることは就職ではありません。

なぜそこに、税金で老後の生活保障という発想が出てくるのでしょうか？

こういう発想自体が「おかしい」と思いませんか。

EBPMに基づかない議員厚生年金制度

選挙ごとに1/3のメンバーが入れ替わる都市部の目黒区議会と、メンバーがほぼ入れ替わらない郊外の市議会では、全く状況が違います。

最近の議会ではEBPM（エビデンスに基づく政策づくり）を訴える方が多いにも関わらず、「多様な人材の参画」というような曖昧な根拠で、多額の税金を使ってまで、全国一律で議員が厚生年金に加入できる制度を作ろうというのは、EBPMにもそぐわない。矛盾していると思います。

特権と言われ廃止された議員年金制度

ちなみに、遡ること13年前、平成23年。「議員年金」が廃止されました。たった3期12年加入しただけで多額の年金がもらえるということで、「特権」だと批判する声も多かったこの制度が、廃止になった時、「廃止後1年以内に、代わりの年金制度について検討する」という付帯決議がなされています。

議員年金は、税金による財政負担が大きく、継続が困難ということで廃止されましたが、既得権益となっていた議員年金を廃止することには、反対の議員も多くいたことでしょう。もしかしたら、その時点では、こうした付帯決議をつけなければ、合意に至らなかったのかもしれません。

しかし、あれからもう10数年です。私たちは、次の世代の議員として、税金で負担されるような年金制度は、不要だと言えるではないですか。

議員も国民年金には入れている

議長会の説明では、「昔の議員年金のような特別な年金ではなく、民間企業と同じ、厚生年金だ」と言いますが、何度も言う通り、議員はサラリーマンでも就職でもありません。他の個人事業主と同じ、国民年金で、なぜ足らないのですか。