bee32/iStock
この手の意見書は、全国の地方議会で上がってきています。早くは平成28年頃から始まり、すでに全国約1700の地方議会のうち、1100以上の議会が、「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」を採択しています。
目黒区議会にも、平成28年以降、毎年のように、この厚生年金の意見書について、全国市議会議長会の会長から「意見書採択の検討についての依頼文」が来ています。議長会では、全国でどれだけの議会が意見書を採択したかをカウントして、定期的に報告しています。
そして今回ついに、目黒区議会内でも意見書として議案に上がってきたので、議場で真っ向から反対理由を討論しました。
厚生年金加入の仕組みと税金負担この厚生年金というのは、労使折半です。議員の厚生年金の場合、その「労」にあたるのは役所、つまりは税金で、掛け金の半分を負担するということです。
目黒区議会で厚生年金を採用することになれば、単純計算で議員1人当たり月額5万円以上の予算が必要です。区議会36人全員では、年間約2400万円もの予算が必要になります（※目黒区議会事務局試算）。
予算と言ってますが、これは皆が収めた税金です。
さらに、全国の地方議会でこの制度ができると、年間約200億円かかると言われています。果たして国民の理解が得られるでしょうか。
厚生年金加入を推進する大会決議令和元年には、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の連名で「厚生年金への地方議会議員の早期加入を求める大会決議」を表明しています。その決議文にはこう記載しています。
とりわけ、厚生年金に地方議会議員が加入できるようにすることは、民間サラリーマン等が議員に転身しても、切れ目なく厚生年金の適用を受けることとなり、老後の生活や家族の心配を軽減し、議員活動を充実することができる。
