特殊詐欺の被害金や、密輸された不正薬物の送付先に、空き家（空き部屋）が利用されているとのこと。
警察庁が不動産業者や宅配・配送事業者などに対し、不審なことがあれば警察や税関に通報を行うよう、注意喚起しています。
具体的な手口としては「空き家（空き部屋）の郵便受け（集合ポスト）に架空の表札を貼付し、その後投函された不在連絡票を抜き取り、宅配業者、郵便局等から現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」、「電気、ガス等のメーターボックスに保管された内見用の合鍵を用いて、空き家（空き部屋）に侵入し、住人になりすまして現金や不正薬物等が入った荷物を受け取る」といったものが確認されているそうです。
また、不動産業者に対しては特に重要な対策として「合鍵と集合ポストの管理徹底」が呼びかけられているほか、「空き家（空き部屋）の様子を窺う不審者がいる。何者かに侵入された形跡がある」、「見慣れない表札（社名など）が貼られているなど違和感のある表示がある」、「空き家（空き部屋）なのに、頻繁に荷物が届く」といったチェックポイントをアドバイス。
宅配・配送業者に対しては「同一の住所であるにも関わらず、短期間に受取人の氏名が頻繁に変わる」、「ポストにガムテープが貼ってあり、居住していないと思われる部屋で荷物の受取がある」、「配達先が短期間に度々変更される」、「受取人が部屋の前やマンションエントランス等で待っている」といった着眼点を伝えています。
今回の内容は不動産業者や宅配・配送事業者に対して呼び掛けられたものですが、近隣住民の方にとっても他人事にしてはいけない内容と言えそう。もしも上記のような不審な動きを見かけたり、気付いたことがあれば、警察や税関に通報を行うようにしましょう。
＜参考・引用＞
警察庁（@NPA_KOHO）
（山口弘剛）
提供元・おたくま経済新聞
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