都庁が「週休3日制」を導入！先行した世界の実験では従業員にどんな変化が？

東京都庁で「週休3日制」が始まると話題になっています。

小池百合子知事は今月3日、都の職員に対して翌2025年4月から「週休3日制」を導入する方針を示しました。

週休3日制の導入は以前から世界各地で議論されており、すでに実施を試みている企業もたくさんあります。

果たして、週休3日制にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

来年春から東京都で「週休3日制」が始まる

小池知事は3日に開会された東京都議会第4回定例会にて、来年度4月からの「週休3日制」の制度を導入するとの考えを明らかにしました。

これについて小池知事は「男女が分け隔てなく活躍する調和のとれた社会を広げていきたい」「出産や育児などのライフイベントによって女性が自らのキャリアを諦めることがないよう、働き方を柔軟に見直したい」と述べています。

では具体的に、週休3日制をどのように実施するのでしょうか？

週休3日制を導入するには、基本的に3つのパターンがあります。

1つ目は休みを3日にする代わりに給料も1日分減るパターン。2つ目は休みを3日に増やしても給料は変えないパターン。

3つ目は週5日分の仕事時間を4日にまとめるパターンです。

東京都ではこの3つ目を選択肢として想定しています。

イメージとしては「1日8時間、月曜〜金曜の5日間勤務」だったのを「1日10時間、月曜〜木曜の4日間勤務」にする形です。

この方法だと各月の総勤務時間は変わらないので、週休3日にしても給料は変わりません。

しかし単に「休みが3日増える」と聞くと喜ばしいことに思えますが、やはり週休3日制にはさまざまはメリット・デメリットが生じるはずです。

まずメリットの点では、従業員の精神的・肉体的なストレスを軽減することで、働きやすい職場環境の構築につながり、まとまった自由時間を取りやすくなることで私生活も充実させることができます。