政府の事業が検索できるサイト「judge it」で政府の事業を受託している企業名はわかるものの、各企業や業界団体の献金状況がわからないため、関係性はどういったものか、政策への影響力はどう行使されたのか、献金がどう作用したのか、利害相反があったのか、がチェックできない。

企業・団体献金をフルオープンで公開することで、メディアも個人も野党もチェックできるし、公平な民主主義プロセスが担保できる。企業の経営者も「社会的責任」の中身が問われ、献金をすることの意味を問われるようになるし、パーティー券の購入などの支出を新規事業・イノベーションの予算に振り替えることも可能になるだろう。

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最後に、政策活動費は廃止される方向だが、企業・団体献金の見直しは第三者機関で検討するそうだ。企業団体献金については自民党のビジネスモデルとしても廃止はできない。なら献金活動を完全に可視化してほしい。

「公平公正」と語ってきて、民主主義のあるべき姿を施政方針演説で語った石破さん、石破カラーを明確に打ち出してほしい。石破政権に期待したい。