特定の企業・団体、特定の業界からの献金を受けてきた政治家さんは日本全体の経済政策を考えてはいたと思うが、どうしても、献金してくれる企業や団体への配慮をせざるを得なくなる。当然、業界からの反発をうける改革的な政策や法改正を実行しにくい。そのため、特定の産業の延命や補助金・助成金などで支援することになる。献金を出せる業界、その時の主要企業が献金をする額が多いため、そのパワーは絶大だろう。

その結果、構造改革などは行われることもない。健全な市場競争は歪み、産業構造改革が防がれ、経済は停滞する。

公平性を毀損する

企業・団体献金は、民主主義社会として公平性の問題もある。お金の力でアクセス権を買う行為は公平性にも欠けるし、民主主義、資本主義経済という社会の仕組みをゆがめる。

国の予算の中には、各企業向けの助成金・補助金、租税特別措置、大型建設事業などの公共事業など様々な予算がある。政治とのコネクションがビジネス上で有利に働く面も多い。特に、外交においても、政治家が売り込みをしてくれる行為も増えた。

売り込みに参加したいと思っても、コネクションがない会社や団体は、相手にすらされない。企業・団体献金をしている企業が優遇される構造がそこにはある。これって資本主義経済の基本である競争環境もゆがめるし、健全な競争を必要とする資本主義経済、ビジネス環境がゆがんでしまう。

商品開発やサービスのレベルの企業努力こそ重要なのに、政治献金をした企業・団体が過度に保護され、規制に守られ、公共事業も受けられ、助成金も得られまくるなど優遇されまくったら、熱心に仕事をするのはあほみたいではないか。

「公平公正」こそ石破さんたる理由！

公共事業にかかわる企業がどのような献金をしているのか、どの業界がどれだけ恩恵を得ているのか、を調査しようとしても調査は難しい。その状況は「ブラックボックス」と言っても過言ではない。