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厚労省の「お悩み募集」SNS投稿に対し、「社会保険料が高すぎる」と多数の返信がつくなど昨今大いに注目されている社会保険料だが、厚生労働省の資料等では『健康保険料（税）』などと表記され税の一種であることが公認されている。

国民健康保険の保険料・保険税について

社会保険税はその半分を労使折半という形で会社側が負担している。一見お得な制度のようだが、この会社が払う分である法定福利費は会計上は人件費に分類され、結局は労働者自身に対するステスル税として手取りを減らす大きな要因となっている。

こうした負担感のごまかしをやめ税制を簡素化する観点から、社会保険税を既存の他の税と合流させるのが良いという考えがある。

もともと社会保障費の歳入と支出を明確にするために税と国家予算から切り離された厚生保険特別会計であるが、社会保険税だけでは社会保障支出が大幅に不足するため、消費税など社会保障目的税や赤字国債などで国庫負担による補填が行われているのが現状だ。

そうであれば既に保険料収入による制約という財政規律を失っているわけであり、特別会計は巨大な公的支出を国民の目から隠すだけの意味しか持たない。

そういった国民へのごまかしをやめ、税制としてきちんと議論していこうという意味も、税への一本化には含まれている。

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これらの改革案で代表的なのが、社会保険料の消費税への統一だ。

先にも述べた通り消費税はもともと社会保障目的税である。

また地域ごとに物価や最低生活費、社会的課題も違うため社会保障制度は県あるいは道州単位で行うべきと考えたとき、その地域の経済活動と紐づいている税として候補にあげることができる。

実際に「国は安全保障、地方自治体は社会保障」という役割分担は古くから議論されており、地方厚生局の区割り等は道州制の青写真ともいえる。

しかし現状、赤字分野の社会保障の主役をその責任とともに背負いたくない全国の知事たちが、そういった改革には難色を示しているため議論は棚上げになり続けている。