しれっとフェードアウトさせるメディア
先月29日には「NHKから国民を守る党」の立花党首が、元県民局長の公用PCに保存されていたとみられるデータをSNS上で公開。これを受け斎藤知事は今月2日、「事実関係を第三者機関で対応するのが大事」と述べ、第三者機関を設置して調査する方針を示した。
テレビ局関係者はいう。
「立花氏が元県民局長のPCデータを公表した日を境に、それまで斎藤知事とPR会社・merchu（メルチュ）の代表・折田楓氏の関係と公職選挙法違反の可能性などを連日、大きく報道していた朝の情報番組をはじめとするテレビ各局の報道・情報番組の扱い方が一気にトーンダウンするなど、潮目が変わりました。結局、マスコミがさんざん騒いだものの蓋を開けてみれば公職選挙法違反も政治資金規正法違反もなさそうだということで、しれっとフェードアウトさせているのです。
今月3日には斎藤知事の兵庫県知事選での選挙運動費用収支報告書が公表され、メルチュに支払った公約スライド費の30万円が未記載である点を一部メディアが批判的に報じていますが、スライドは告示前の記者会見で使ったもので政治活動用にあたり、かつデザインの委託費であることから、県選挙管理委員会も誤りはないとしているので、この点を追及するのは無理があります。そして、立花氏が元局長の公用PCのデータを公開したことを受けて斎藤知事は第三者機関を設置して正式に調査するとしており、県の内部からどういうルートでデータが漏れたのか、そしてデータの内容が本物であるかどうかが今後明らかになれば、大きく流れが変わる可能性もあります」
（文＝Business Journal編集部）
提供元・Business Journal
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