日本政府と規制当局の取り組み
日本政府はこれらの課題に対応するため、さまざまな法整備や規制強化を進めている。例えば2017年には「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨取引所の登録制が導入されることとなった。この法律では取引所に対して顧客確認（KYC）や取引記録の保存、マネーロンダリング防止措置の義務化が求められている。
また、2020年には「金融商品取引法」と「資金決済法」が再改正され、仮想通貨取引に対する規制がさらに強化されることとなった。これにより、仮想通貨取引所の内部管理体制の強化や、顧客資産の分別管理が義務付けられるようになった。
さらに、警察庁や金融庁が連携し、国際的な犯罪対策ネットワークにも積極的に参加している。特に国際刑事警察機構（Interpol）や金融活動作業部会（FATF）との協力を通じて、国際的なマネーロンダリングやテロ資金供与の監視体制を強化している。
