無年金・低年金でも結局は高齢で働けなくなったら生活保護を受給させないわけにもいかないのだから、だれがどれだけ払ったかというのはナンセンスだ。「払った分だけ得をする」というネズミ講そのものの売り文句も、すでにほとんどの労働者が強制加入している現状において役割を終えているだろう。

もし最低保障年金に移行するならば、基礎年金部分よりも大きい報酬比例部分は半減させることができる。その分年金保険料が減額となれば、いうことなしだ。

もちろん今現在年金受給している高齢者や、すでに年金受給間近の高齢者に対する配慮は必要だろう。政府お得意の激変緩和策、テーパリングによるソフトランディングの財源は、年金積立機構がもつおよそ100兆円で良いだろう。

いまの35～50歳代は多少の払い損を生むだろうが、給与所得の源泉徴収の中でも特に大きい年金保険料が減額されるなら、私は賛成だ。