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11月25日の第21回社会保障審議会年金部会にて将来的な年金改革案が提示された。

直近で導入されそうなのは現状2026年に終了するマクロ経済スライドによる報酬比例部分の調整と関連した、比例報酬部分の調整期間延長と基礎年金調整の早期切り上げによるマクロ経済スライドの2036年終了（21年前倒し）だ。（下図・同資料より引用）

これは要するに「今後の厚生年金の目減りを多くして、基礎年金の目減りを小さくする」と言い換えることができる。そういった改革案は、私たち現役世代にとって有益であるか、反対すべき改悪であるのかを論じてみたいとおもう。結論は個々人違ってくると思うが、判断材料は共有したい。

さて前提のお話として、マクロ経済スライドとは日本年金機構によると平成16年に決まった制度で、「将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、（略）年金の給付水準を調整」するというもので、ようは将来インフレが起こった場合は年金支給額は引き下げますよという、現役世代の存亡にかかわる素晴らしい制度だ。

この制度があるから官僚たちは「年金制度は100年安心」と豪語する。そりゃ給付を引き下げれば制度は存続するでしょうよ。ウラを返せば現役世代が受け取れる年金は雀の涙ですよという意味でもあるが、とりあえず年金保険料が無制限に上がらないという点では評価できる。

で、実際インフレが起こったため、年金給付水準は引き下げられることが決まっている。だがこのままだと基礎年金が減りすぎるため、国民年金加入者だった高齢者たちの生活が困窮してしまう。

一方で、現状でも低年金・無資産高齢者は年金だけで生活が維持できなくなると生活保護を受給している。

知り合いにインフラ肉体労働系社長がいるのだが、彼の話によると日雇い労働などで私たちの生活基盤であるインフラをマジメに黙々と支えてきた肉体労働者たちは、高齢者になったとき低年金・無資産になりがちだ。高齢になり関節痛や事故等で働くことができなくなった場合、しばしば生活保護申請につきそうという。