斎藤知事批判の流れが大きくひっくり返る可能性
テレビ局関係者はいう。
「片山氏が県議会議長宛てに要望書を提出した事実自体、ほとんどテレビでは報じられていません。また、以前からテレビや新聞の現場の人間の間では、百条委員会が県議会で最大会派の自民党と維新の斎藤知事の政治対立のなかで設置されたものであり、一方的なスタンスの委員会であることは認識されていましたが、これまでテレビは一貫して県や百条委員会から流れて来る情報に乗っかって斎藤知事をバッシングする報道をしてきたため、それを転換させるというのは難しいです。ですが、ここへきて立花氏が元県民局長のPCデータを公表した件について、第三者機関を設置して正式に調査するという流れになり、仮にデータの内容が本物だということになれば、これまでの斎藤知事批判の流れが大きくひっくり返る可能性があり、そうなれば百条委員会の存在そのものに疑いの目が寄せられる事態になりかねません。テレビが今後の展開をどう報じるのか、もしくは報じないのかが注目されます」
別のテレビ局関係者はいう。
「斎藤知事とPR会社・merchu（メルチュ）の代表・折田楓氏の関係、公職選挙法違反の可能性について連日、大々的に報道していたテレビ各局の朝の情報番組が、先月29日になって一斉に突然、扱うのをやめました。同日に立花氏が元県民局長のPCデータを公表するという情報が広まり、それがこれまでの斎藤知事に関する報道を覆しかねないという観測が出たことが背景にあります。先の県知事選では“オールドメディア”の代表格として『偏った報道をしている』と人々から批判を浴びたテレビだけに、百条委員会の報道をどうしていくのかが試金石となるかもしれません」
（文＝Business Journal編集部）
提供元・Business Journal
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